年代別の有価証券、60代508万円・30代222万円｜保有率30.8%

二人以上の世帯が持つ有価証券は、1世帯当たり平均368万円である（2024年）。世帯主の年齢階級別では60代が508万円で最も多く、30代は222万円、80歳以上は410万円だった。有価証券を持つ世帯の割合（保有率）は全体で30.8%で、60代34.9%と30代34.8%はほぼ同じである。50代以下の各階級では投資信託の保有率が株式を上回り、60代以上では株式が上回る（総務省「令和6年全国家計構造調査」）。

全国家計構造調査は、総務省が5年ごとに行う調査で、家計の資産・負債を全国規模で集計している。2024年の資産・負債の結果は2026年8月28日に公表された。同じ表の貯蓄現在高（平均1,723万円）のうち、有価証券は21.4%を占める。この記事では、有価証券の保有額と内訳（株式・投資信託・債券・貸付信託・金銭信託）、保有率を世帯主の年齢階級別に整理した。

結論

この記事の対象範囲

• 対象は全国の二人以上の世帯（全世帯。勤労者世帯・無職世帯などを合わせたもの、世帯主の性別は男女計）である。単身世帯と総世帯の数字は使わず、区分を混ぜていない。年代別の貯蓄の記事と同じ区分である。
• 年齢は世帯主の年齢で、10歳ごとの階級（30歳未満、30〜39歳、…、80歳以上）を使った。本文の「30代」は世帯主が30〜39歳の世帯を指す。
• 保有額は表の「1世帯当たり資産現在高」（千円）を万円に直し、整数に四捨五入した。内訳の項目名は表のとおり（株式、投資信託、債券、貸付信託・金銭信託）である。
• 保有額の平均に、有価証券を持っていない世帯が含まれるかどうか。表のメタ情報（表題・表章項目・注記）には「1世帯当たり資産現在高」とあるだけで、「保有していない世帯を含む」などの説明は見つからなかった。この記事では、下の「このデータの限界」に書いた計算から、持っていない世帯も含めた1世帯当たりの平均として扱う（当サイトの判断）。
• 保有率は表の「資産保有率」（％）の値である。割合と「保有率で割った値」は当サイトが計算し、割合は小数点以下1桁まで示した。

有価証券の保有額は60代の508万円が最も多い

世帯主の年齢	有価証券（万円）	株式（万円）	投資信託（万円）	債券（万円）	貸付信託・金銭信託（万円）	貯蓄に占める有価証券の割合（％）
平均	368	198	134	29	7	21.4
30歳未満	86	42	44	0	0	19.6
30代（30〜39歳）	222	100	120	2	1	26.8
40代（40〜49歳）	239	121	109	5	3	20.4
50代（50〜59歳）	382	215	132	21	14	22.7
60代（60〜69歳）	508	255	184	61	8	21.2
70代（70〜79歳）	454	252	149	48	5	20.4
80歳以上	410	252	111	34	12	20.0

有価証券の保有額は世帯主の年齢が上がるにつれて増え、60代で508万円と最も多くなる。70代は454万円、80歳以上は410万円で、60代より少ない。30歳未満は86万円、30代は222万円、40代は239万円、50代は382万円だった。

内訳では、全体の平均で株式が198万円、投資信託が134万円、債券が29万円、貸付信託・金銭信託が7万円である。株式は60代255万円、70代252万円、80歳以上252万円と、60代以上でほぼ横ばいだった。投資信託は60代の184万円が最も多く、30代は120万円である。

貯蓄現在高に占める有価証券の割合は、全体で21.4%である。30代は26.8%で、どの年齢階級よりも高い。60代は21.2%、80歳以上は20.0%だった。

50代以下は投資信託、60代以上は株式の保有率が高い

世帯主の年齢	有価証券保有率（％）	株式（％）	投資信託（％）	債券（％）	貸付信託・金銭信託（％）	保有率で割った値（万円、当サイト計算）
平均	30.8	19.5	20.1	3.4	0.7	1,195
30歳未満	26.0	10.5	22.6	0.1	0.1	330
30代（30〜39歳）	34.8	17.9	27.9	1.2	0.3	639
40代（40〜49歳）	30.8	18.5	22.7	1.7	0.6	774
50代（50〜59歳）	31.4	20.4	20.9	2.6	0.6	1,215
60代（60〜69歳）	34.9	23.5	21.9	5.8	0.9	1,456
70代（70〜79歳）	28.8	19.8	15.6	5.0	0.7	1,576
80歳以上	24.4	17.1	11.4	3.9	1.5	1,680

有価証券を持つ世帯の割合は全体で30.8%である。60代の34.9%が最も高く、30代も34.8%とほぼ同じ水準にある。70代は28.8%、80歳以上は24.4%と、高い年齢ほど低い。

株式と投資信託の保有率を比べると、30歳未満（投資信託22.6%、株式10.5%）、30代（27.9%、17.9%）、40代（22.7%、18.5%）、50代（20.9%、20.4%）では投資信託が上回る。60代（株式23.5%、投資信託21.9%）、70代（19.8%、15.6%）、80歳以上（17.1%、11.4%）では株式が上回る。債券の保有率は全体で3.4%、貸付信託・金銭信託は0.7%だった。

表の右端は、有価証券の保有額の平均を保有率で割った値で、持っている世帯だけの1世帯当たりの額の目安になる（当サイトの計算）。全体では1,195万円、30代は639万円、60代は1,456万円、80歳以上は1,680万円である。

内訳：30代以下は投資信託が半分を超え、80歳以上は株式が61.4%

有価証券の保有額に占める投資信託の割合は、30歳未満51.3%、30代53.7%で、どちらも半分を超える。40代は45.9%、50代は34.5%、60代は36.3%、70代は32.9%、80歳以上は27.2%だった。

株式の割合は全体で53.9%で、80歳以上の61.4%が最も高い。債券の割合は60代で12.0%、30代で1.1%である。

この数字をどう読むか

有価証券を持つ世帯は全体の30.8%で、残りの69.2%の世帯は持っていない。平均の368万円は、持っていない世帯も含めて割った値と判断され、多くの世帯にとっての「ふつうの保有額」を表すものではない。持っている世帯に限った目安は1,195万円である（当サイトの計算）。

30代と60代は保有率がほぼ同じでも、平均の保有額には2倍以上の差がある。年代による違いは、持っている世帯の割合よりも、持っている世帯1世帯当たりの額に表れていると読める。また、若い世帯ほど投資信託、高い年齢の世帯ほど株式の比重が大きい。

ただし、この表は同じ時点の異なる世帯を比べたもので、同じ世帯を追いかけた結果ではない。今の30代が60代になったときに、今の60代と同じ額や内訳になるとは限らない。

NISAの口座数を年代別に見ると、最も多いのは50歳代の599.9万口座である（NISA口座を年代別に｜10歳代が半年で3.65倍、最多は50歳代599.9万）。ただしNISA口座数は個人の口座の数で、この記事の世帯単位の保有額とは数え方が違う。

このデータの限界

• 保有額の平均の分母は、表に明記されていない。メタ情報には「1世帯当たり資産現在高」とあるだけである。当サイトが確かめたところ、内訳4項目（株式・投資信託・債券・貸付信託・金銭信託）の合計は、全体の平均（3,680千円）と各年齢階級の有価証券に、千円単位の丸めの差（1千円）以内で一致した。預貯金・生命保険など・有価証券・その他の合計も、貯蓄現在高と一致する。持っている世帯だけの平均なら、持っている世帯の範囲が項目ごとに違うため、通常このようには足し合わない。このため、持っていない世帯を含む平均と判断した。総務省の用語の説明で確かめたものではない。
• 「保有率で割った値」は、上の判断を前提にした目安である。持っている世帯の実際の平均や中央値ではない。
• 中央値や保有額の分布は、この表から出せない。平均は保有額が大きい一部の世帯に引き上げられる可能性がある。
• 有価証券の額は調査時点の現在高で、売買した額や運用の損益ではない。投資信託の中身（株式型・債券型など）はこの表では分からない。
• 30歳未満の集計世帯数は980（概数）と少なく、値の振れが大きい可能性がある。
• 単身世帯は含まない。単身世帯を含む総世帯では、値が異なる。

よくある誤解

「平均の368万円は、有価証券を持っている世帯の平均」

そうではないと考えられます。有価証券を持っている世帯は30.8%で、内訳の合計が有価証券の額と一致することから、平均は持っていない世帯も含めて割った値と判断しました。持っている世帯に限った目安は1,195万円です（当サイトの計算）。

「若い世帯ほど、有価証券を持っていない」

保有率で見ると、30代は34.8%で、60代の34.9%とほぼ同じです。差が大きいのは保有している額で、30代の平均は222万円、60代は508万円です。

「年代が上がると、株式から投資信託に移る」

この表からは逆の並びが見えます。投資信託の保有率が株式を上回るのは50代以下で、60代以上では株式が上回ります。ただし同じ世帯を追いかけたデータではないため、移り変わりは分かりません。

年代別の有価証券について、よく聞かれること

この数字はどこが公表していますか

総務省統計局が「全国家計構造調査」として公表しています。2024年の調査の資産・負債の結果は、2026年8月28日にe-Statに掲載されました。

有価証券には何が含まれますか

表の内訳は株式、投資信託、債券、貸付信託・金銭信託の4項目です。この4項目の合計が有価証券の額と一致します。

NISAで持っている分も入っていますか

表には口座の種類（NISAかどうか）の区分がないため、この表からは分かりません。

動画で見る

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出典

• 総務省「令和6年全国家計構造調査 全国 家計資産・負債に関する結果[所得資産集計]」1世帯当たり資産現在高・負債現在高 世帯の種類(3区分)，世帯区分(4区分)，世帯主の性別(3区分)，世帯主の年齢階級(32区分)，資産・負債の種類(42区分)別１世帯当たり資産現在高・負債現在高－全国（表番号4-4、公表日2026-08-28）

全国家計構造調査の周期（5年ごと）は、総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」の「1959年以来5年ごとに実施」という記載による（2026年10月5日確認）。

貯蓄に占める有価証券の割合、有価証券に占める各項目の割合、保有率で割った値、内訳の合計による確認は、公表値から当サイトが計算した。

データダウンロード

この記事で使った数値は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0で、出典は総務省「全国家計構造調査」です。

No	データ名	出典	ダウンロード
1	世帯主の年齢階級別 有価証券の保有額・内訳・保有率（二人以上の世帯、全国、2024年）	総務省「全国家計構造調査」	CSVを保存

その他のデータはデータベースにまとめています。

更新履歴

2026年10月5日：公開

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