株式を持つ世帯39.5%・投資信託33.2%｜株式は60歳代の45.0%が最高

株式を保有している世帯の割合は、二人以上世帯で39.5%、投資信託は33.2%である（2025年）。世帯主の年齢別では、株式は60歳代の45.0%が最も高く、20歳代は24.6%だった。投資信託は30歳代の35.8%が最も高く、70歳代の29.6%が最も低い。20歳代と30歳代では投資信託が株式を上回る（J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」）。

「家計の金融行動に関する世論調査」は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が毎年行う調査で、家計の金融資産や借入れ、金融商品の保有状況などを尋ねている。2025年の調査は2025年6月20日から7月2日に行われた。この記事では、問1(b)「現在保有している金融商品」の回答から、株式・投資信託などを保有している世帯の割合を世帯主の年齢別に整理した。

結論

この記事の対象範囲

• 対象は二人以上世帯調査（全国5,000世帯。世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2名以上）を中心とする。単身世帯調査（全国2,500世帯、20歳以上80歳未満）は別の節で示し、両者を混ぜていない。J-FLECが参考として公表している総世帯の値は使っていない。
• 値は問1(b)「あなたのご家庭で、現在保有している金融商品（外貨建金融商品を含めます）」に対し、その商品を選んだ世帯の割合（％）である。複数回答で、分母は回答した全世帯（金融商品を持っていない世帯を含む）である。
• 年齢は世帯主の年齢で、20歳代から70歳代までの6区分（各種分類別データの区分のまま）を使った。単身世帯では回答者本人の年齢にあたる。
• 数値は各種分類別データ（令和7年）のxlsxの値をそのまま使い、単純集計データのPDFの全体の値と一致することを確かめた。年代間の差（ポイント）は当サイトの計算である。
• 2024年以前の調査の値とは比べていない（理由は「このデータの限界」に書いた）。

株式は60歳代の45.0%が最も高く、投資信託は年代差が小さい

世帯主の年齢	回答数（世帯）	株式（%）	投資信託（%）	債券（%）	個人年金保険（%）	積立型保険商品（%）	いずれも保有していない（%）
全体	5,000	39.5	33.2	8.7	24.0	15.8	5.4
20歳代	171	24.6	33.9	9.9	20.5	20.5	9.4
30歳代	648	35.2	35.8	7.9	27.0	22.7	7.3
40歳代	1,052	37.7	34.3	6.3	24.1	18.8	6.7
50歳代	1,024	36.0	32.3	10.1	29.2	17.1	6.3
60歳代	1,022	45.0	35.0	8.1	24.6	12.2	3.9
70歳代	1,083	44.3	29.6	10.8	17.2	10.1	3.0

株式を保有している世帯の割合は、20歳代24.6%、30歳代35.2%、40歳代37.7%、50歳代36.0%、60歳代45.0%、70歳代44.3%である。最も高い60歳代と最も低い20歳代の差は20.4ポイントだった。

投資信託は、20歳代33.9%、30歳代35.8%、40歳代34.3%、50歳代32.3%、60歳代35.0%、70歳代29.6%で、最も高い30歳代と最も低い70歳代の差は6.2ポイントである。20歳代（投資信託33.9%、株式24.6%）と30歳代（35.8%、35.2%）では投資信託が株式を上回り、40歳代（株式37.7%、投資信託34.3%）から上の年代では株式が上回る。

債券を保有している世帯は全体で8.7%、個人年金保険は24.0%である。「いずれも保有していない」と答えた世帯は全体で5.4%で、20歳代は9.4%、70歳代は3.0%だった。

全体では預貯金89.5%、株式39.5%、投資信託33.2%

金融商品	保有している世帯の割合（%）
預貯金（ゆうちょ銀行の貯金を含む）	89.5
株式	39.5
投資信託（MRF、MMF、REITなどを含む）	33.2
個人年金保険	24.0
積立型保険商品（生保･損保）	15.8
債券	8.7
財形貯蓄	8.0
その他金融商品（金貯蓄口座、金融派生商品など）	5.9
金銭信託（ヒットを含む）	4.1
いずれも保有していない	5.4

二人以上世帯の全体で最も多いのは預貯金の89.5%で、株式39.5%、投資信託33.2%、個人年金保険24.0%が続く。積立型保険商品は15.8%、債券は8.7%、財形貯蓄は8.0%、金銭信託は4.1%だった。複数回答のため、割合を足し合わせても100%にはならない。

単身世帯：株式25.8%・投資信託24.5%

年齢	回答数（世帯）	株式（%）	投資信託（%）	債券（%）	いずれも保有していない（%）
全体	2,500	25.8	24.5	6.4	11.1
20歳代	548	18.8	25.2	3.8	15.1
30歳代	325	26.5	25.8	6.8	10.8
40歳代	324	28.1	27.5	4.9	13.9
50歳代	366	24.9	23.0	5.2	13.4
60歳代	418	28.9	21.8	9.6	8.4
70歳代	519	29.5	24.5	8.1	6.0

単身世帯調査では、株式を保有している世帯は全体で25.8%、投資信託は24.5%である。株式は70歳代の29.5%が最も高く、20歳代は18.8%だった。投資信託は40歳代の27.5%が最も高い。「いずれも保有していない」は全体で11.1%である。

この数字をどう読むか

二人以上世帯では、株式は年代によって保有している世帯の割合が大きく違い（差20.4ポイント）、投資信託は年代による違いが小さい（差6.2ポイント）。年代別の株式の違いは、投資信託より目立つと読める。

この割合は「持っているかどうか」を表すもので、保有している額や、何本の銘柄を持っているかは表さない。株式を持つ世帯の割合が同じでも、1世帯が持つ額は大きく違いうる。また、同じ時点の異なる世帯を比べたもので、同じ世帯を追いかけた結果ではない。

NISAの口座数は2026年6月末時点で3,048.1万口座である（NISA口座3,048万｜1〜6月の買付13.8兆円は前年同期の1.32倍）。口座数は個人の口座の数で、この記事の世帯の割合とは単位が違う。

このデータの限界

• 訂正のお知らせ（2026年1月21日）を確認した。J-FLECは「家計の金融行動に関する世論調査」の図表2点の訂正を公表している（kakekin2025_260121r.pdf。内容は画像で、当サイトが目視で読んだ）。(1) 2025年の二人以上世帯調査で、「調査結果の一括ファイル」P3（図表1）と「2025年のポイント」P3（図表1）の金融資産保有額の構成のうち「有価証券」の値を755万円から727万円に訂正。(2) 2022年の単身世帯の、金融資産が減った理由（「調査結果の一括ファイル」P4、図表4）の割合を訂正。どちらも保有額や理由の図表で、この記事で使った問1(b)「現在保有している金融商品」の保有世帯割合は訂正の対象に含まれていない。訂正の影響を受ける数字はないため、除いた数字もない。
• 使ったxlsx（per22501.xlsx・per12501.xlsx）は2025年12月18日の更新で、訂正のお知らせ（2026年1月21日付、PDFの更新は2026年1月22日）より前のものである（2026年10月5日に取得し直し、同じファイルであることを確かめた）。なお、このxlsxの種類別保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）の債券・株式・投資信託の合計は727万円で、訂正後の値と一致する。
• 2024年以前の値とは比べていない。時系列データの注によると、2025年から問1(a)（口座の有無）の選択肢が変わった。問1(b)はその直後に尋ねる設問で、積立型保険商品などの保有割合が前年から大きく変わっているため、年をまたいだ比較はしない。
• 複数回答のため、株式と投資信託の割合を足しても「どちらかを持っている世帯の割合」にはならない。両方を持つ世帯の割合は、この表からは分からない。
• 調査はインターネットモニター調査で、対象は世帯主（単身世帯では本人）が20歳以上80歳未満の世帯である。80歳以上の世帯は含まない。
• 二人以上世帯の20歳代は回答数が171世帯と少なく、値の振れが大きい可能性がある。
• 保有の有無は回答者の申告で、保有額や口座の種類（NISAかどうか）はこの設問では分からない。

よくある誤解

「この割合は、全国家計構造調査の有価証券の保有率と同じものです」

同じものではありません。年代別の有価証券、60代508万円・30代222万円｜保有率30.8%で使った総務省「全国家計構造調査」の保有率と、この記事のJ-FLECの保有世帯割合は、次の点で違います。

• 調査：総務省の全国家計構造調査（5年ごと）と、J-FLECの家計の金融行動に関する世論調査（毎年、インターネットモニター調査）は別の調査です。
• 時点：全国家計構造調査は2024年の調査、この記事は2025年6月20日〜7月2日の調査です。
• 対象：全国家計構造調査の記事は80歳以上の世帯も含みます。この記事の調査は世帯主が20歳以上80歳未満の世帯です。
• 定義：全国家計構造調査は表の「資産保有率」、この記事は「現在保有している金融商品」の設問で、その商品を選んだ世帯の割合です。

このため、2つの調査の数字を並べて大小を比べることはしていません。

「株式と投資信託の割合を足せば、投資をしている世帯の割合になります」

なりません。複数回答のため、株式と投資信託の両方を持つ世帯は両方に数えられています。どちらかを持つ世帯の割合は、この表からは分かりません。

「若い世帯ほど投資信託を持っている」

年代による違いは小さいです。二人以上世帯の投資信託は最も高い30歳代が35.8%、最も低い70歳代が29.6%で、差は6.2ポイントです。若い年代で投資信託が株式を上回るのは、株式の割合が低いためです。

金融商品の保有世帯割合について、よく聞かれること

この数字はどこが公表していますか

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が「家計の金融行動に関する世論調査」として公表しています。年齢別などの値は「各種分類別データ」のExcelファイルにあります。

NISAで持っている投資信託も含まれますか

設問では口座の種類を区別していないため、NISAかどうかは分かりません。問1(b)はご家庭で現在保有している金融商品を尋ねるもので、外貨建金融商品を含めると書かれています。

訂正のお知らせの影響はありますか

この記事の数字にはありません。2026年1月21日の訂正は、金融資産保有額の構成（有価証券の額）と、2022年の単身世帯の金融資産が減った理由の図表で、保有世帯割合は対象外です。

出典

• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」二人以上世帯調査・単身世帯調査（調査時期 2025年6月20日〜7月2日、インターネットモニター調査）
• 各種分類別データ（令和7年）：二人以上世帯 per22501.xlsx、単身世帯 per12501.xlsx（シート1「現在保有している金融商品＜問1(b)＞」、2025年12月18日更新）
• 単純集計データ：二人以上世帯 shukeif25.pdf、単身世帯 shukeit25.pdf（全体の値の照合に使用）
• J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」の訂正について（2026年1月21日、kakekin2025_260121r.pdf）

全国家計構造調査の周期（5年ごと）は、総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」の「1959年以来5年ごとに実施」という記載による（2026年10月5日確認）。

図・表・CSVは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年）をもとに当サイトが独自に作成した。年代間の差（ポイント）は当サイトの計算である。

データダウンロード

この記事で使った数値は、CSVでダウンロードできます。出所は金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年）です。J-FLECの利用案内では、出所・データ名を明記すれば調査データを引用・使用でき、加工した場合は独自に加工したことが分かるように書くよう求めています。CSVを使う際も、出所・データ名と、当サイトが作成したものであることを明記してください。

No	データ名	出典	ダウンロード
1	現在保有している金融商品（世帯主の年齢別、二人以上世帯・単身世帯、2025年）	金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年）をもとに当サイト作成	CSVを保存

その他のデータはデータベースにまとめています。

更新履歴

2026年10月5日：公開

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