目標の年間配当額から必要な元本を出す計算と、元本から年間と月当たりの配当額を出す計算を、切り替えて使える。どちらも税引前と税引後の両方を示す。配当利回りは利用者が決める想定の値であり、初期値は計算の例である。
必要な元本(税引前で目標額を受け取る場合)–円
必要な元本(税引後で目標額を受け取る場合)–円
年間の配当額(税引前)–円
年間の配当額(税引後)–円
月当たりの配当額(税引前)–円
月当たりの配当額(税引後)–円
初期値は計算の例です。将来の成果を示すものではありません。利回りなどの値は、ご自身の想定に合わせて変えてください。
計算式と前提
- 必要な元本(税引前で目標額)= 目標の年間配当額 ÷ 配当利回り。
- 必要な元本(税引後で目標額)= 目標の年間配当額 ÷(配当利回り ×(1 − 税率))。非課税では税率を0とする。
- 年間の配当額(税引前)= 元本 × 配当利回り。月当たり = 年間 ÷ 12。税引後 = 税引前 ×(1 − 税率)。
- 課税口座の税率は20.315%。配当金が受け取ったときに源泉徴収される前提で、確定申告による総合課税や配当控除は考えていない。
- 配当利回りは一定で、元本の値動き・減配・増配は入れていない。
この試算でわからないこと
- 配当は企業の業績などで増減し、支払われないこともある。この試算は一定の利回りが続いた場合の計算にすぎない。
- 月当たりの額は年間の額を12で割った平均で、実際の支払いは年に数回にまとまることが多い。
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出典
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(税率「20%(所得税15%、住民税5%)」と、復興特別所得税の併せての申告・納付の注記)
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」(上場株式等の配当等「15.315パーセント(他に地方税5パーセント)」)
課税口座の税率20.315%は、この2つのページの記載(所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%)から当サイトが合計した(2026年10月5日確認)。
計算結果は試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。