毎月の積立額、想定利回り、期間を入れると、NISAのように運用益に税がかからない場合と、課税口座で最後に全額を売却した場合の受取額、その差を計算する。入力がNISAの年間投資枠や非課税保有限度額を超えるときは注意を表示する。利回りは利用者が決める想定の値であり、初期値は計算の例である。
非課税（NISA）の場合の最終の評価額–円
課税口座の場合の最終の受取額（税引後）–円
差（課税口座で払う税額）–円
元本の合計–円
運用益（税引前）–円
━ 非課税（NISA） ━ 課税口座（その年に全額売却した場合の税引後）
初期値は計算の例です。将来の成果を示すものではありません。利回りなどの値は、ご自身の想定に合わせて変えてください。
計算式と前提
- 月利 ＝（1＋年率）の12分の1乗 − 1。毎月の流れ：前の月の評価額 ×（1＋月利）＋ 毎月の積立額（積立は毎月末）。
- 非課税（NISA）の場合は、最終の評価額をそのまま受け取るとした。
- 課税口座の場合は、最後に全額を売却し、運用益（プラスのとき）に20.315％の税がかかるとした。差 ＝ この税額。途中の分配金や売却には課税していない。
- 年ごとの表の「課税口座・税引後」は、その年の末に全額を売却した場合の受取額である。
- NISAの投資枠の確認：年間の積立額（毎月の積立額×12）が120万円を超えると、つみたて投資枠を超える。360万円を超えると年間投資枠の合計を超える。元本の合計が1,800万円を超えると非課税保有限度額を超える（金融庁「NISAとは？」による。枠は簿価〈買付額〉で計算される）。
- 手数料（信託報酬など）、インフレ、利回りの年ごとの変動は入れていない。
この試算でわからないこと
- 実際の運用では利回りは毎年変わり、元本を下回ることもある。損失が出た場合、課税口座では損益通算などの扱いがあるが、この試算では入れていない。
- NISAの枠を超えた分を課税口座で運用する場合の分け方は計算していない。枠を超える入力では、非課税の結果は実際より大きく出る。
- 成長投資枠で買える商品の条件や、つみたて投資枠の対象商品の条件は確かめていない。
関連する記事
出典
- 金融庁「NISAとは？」（年間投資枠：つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円・合計360万円、非課税保有限度額1,800万円〈うち成長投資枠1,200万円〉、枠は簿価で計算。2026年10月6日確認）
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（税率「20％（所得税15％、住民税5％）」と、復興特別所得税の併せての申告・納付の注記）
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」（上場株式等の配当等「15.315パーセント（他に地方税5パーセント）」）
課税口座の税率20.315％は、この2つのページの記載（所得税及び復興特別所得税15.315％と住民税5％）から当サイトが合計した（2026年10月5日確認）。
計算結果は試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。