消費支出は月301,797円｜東京都344,935円・青森県246,120円

二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月間で全国301,797円だった（2024年）。都道府県別では東京都（1位）が344,935円で最も多く、青森県（47位）が246,120円で最も少ない。内訳では食料が88,724円で、消費支出の29.4%を占める（総務省「令和6年全国家計構造調査」）。

全国家計構造調査は、総務省が5年ごとに行う調査で、家計の収入・支出と資産・負債を全国規模で集計している。2024年の調査のうち、この記事で使った家計収支の表は2025年12月19日に公表され、2026年8月28日に更新されている。この記事では、1世帯当たり1か月間の収入と支出の表から、二人以上の世帯の消費支出と10大費目を全国と47都道府県について取り出して整理した。

結論

この記事の対象範囲

• 使った表は、総務省「令和6年全国家計構造調査」家計収支に関する結果［家計総合集計］の表1-1「1世帯当たり1か月間の収入と支出‐（細分類）」である。
• 世帯は、世帯の種類「二人以上の世帯」、世帯区分「全世帯」、世帯主の性別「平均」の値だけを使った。総世帯・単身世帯や勤労者世帯の値とは混ぜていない。
• 金額はすべて1世帯当たり1か月間の平均（円）である。年間の支出ではなく、この記事では年額に換算していない。
• e-Statの統計表情報では、調査年月は2024年1月〜2024年12月と示されている。家計簿をつけた具体的な期間は、この表の情報には書かれていない。
• 費目は消費支出と、その内訳の10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出）である。
• 構成比、順位、最多と最少の差・倍率は当サイトの計算である。順位は額の多い順で、同額は同じ順位とした。

消費支出は東京都の344,935円から青森県の246,120円まで

二人以上の世帯の消費支出は、全国で1世帯当たり1か月301,797円である。都道府県別で多いのは東京都（1位）344,935円、千葉県（2位）335,732円、茨城県（3位）334,696円。少ないのは宮崎県（45位）256,574円、沖縄県（46位）250,257円、青森県（47位）246,120円である。

全国の値を上回るのは18都道府県だった。最も多い東京都と最も少ない青森県の差は98,815円で、東京都は青森県の1.40倍にあたる。

全国の内訳は食料が29.4%

全国の消費支出301,797円の内訳を額の多い順に並べると、食料88,724円（29.4%）、その他の消費支出45,175円（15.0%）、交通・通信43,196円（14.3%）、教養娯楽29,545円（9.8%）、光熱・水道23,227円（7.7%）、住居21,671円（7.2%）、保健医療15,107円（5.0%）、家具・家事用品12,339円（4.1%）、教育11,876円（3.9%）、被服及び履物10,937円（3.6%）となる。

割合は消費支出に対する各費目の額で、当サイトが計算した。10大費目の額を足すと、四捨五入の関係で消費支出と最大2円ずれる地域がある。

費目ごとの都道府県の差

10大費目のそれぞれで、47都道府県の最多と最少を並べた。差は最多から最少を引いた額、倍率は最多を最少で割った値である（当サイトの計算）。

• 食料：東京都（食料1位）の100,617円から愛媛県（食料47位）の78,498円まで。差は22,119円（1.28倍）、全国は88,724円。
• その他の消費支出：滋賀県（その他の消費支出1位）の58,874円から沖縄県（その他の消費支出47位）の32,170円まで。差は26,704円（1.83倍）、全国は45,175円。
• 交通・通信：鳥取県（交通・通信1位）の69,367円から沖縄県（交通・通信47位）の34,250円まで。差は35,117円（2.03倍）、全国は43,196円。
• 教養娯楽：東京都（教養娯楽1位）の37,243円から青森県（教養娯楽47位）の19,365円まで。差は17,878円（1.92倍）、全国は29,545円。
• 光熱・水道：山形県（光熱・水道1位）の29,125円から鹿児島県（光熱・水道47位）の19,704円まで。差は9,421円（1.48倍）、全国は23,227円。
• 住居：東京都（住居1位）の36,473円から滋賀県（住居47位）の10,991円まで。差は25,482円（3.32倍）、全国は21,671円。
• 保健医療：東京都（保健医療1位）の17,960円から沖縄県（保健医療47位）の10,434円まで。差は7,526円（1.72倍）、全国は15,107円。
• 家具・家事用品：群馬県（家具・家事用品1位）の14,622円から京都府（家具・家事用品47位）の9,729円まで。差は4,893円（1.50倍）、全国は12,339円。
• 教育：神奈川県（教育1位）の20,666円から秋田県（教育47位）の2,681円まで。差は17,985円（7.71倍）、全国は11,876円。
• 被服及び履物：東京都（被服及び履物1位）の13,661円から沖縄県（被服及び履物47位）の6,575円まで。差は7,086円（2.08倍）、全国は10,937円。

差が金額で最も大きいのは交通・通信（35,117円）、最も小さいのは家具・家事用品（4,893円）である。倍率では教育が7.71倍で最も大きい。交通・通信では、消費支出が最も多い都道府県でも順位は高くない。東京都（交通・通信34位）は39,999円で、全国の43,196円を下回る。

47都道府県の一覧

二人以上の世帯の1世帯当たり1か月間の額（円）。消費支出の順位は多い順で、当サイトの計算である。表が横に長くなるため、10大費目を前半と後半の2つの表に分けた。各費目の順位と構成比はCSVに収めた。

消費支出と前半の5費目

都道府県	消費支出（円）	順位	食料（円）	住居（円）	光熱・水道（円）	家具・家事用品（円）	被服及び履物（円）
全国	301,797	―	88,724	21,671	23,227	12,339	10,937
北海道	268,553	39	78,512	19,633	25,354	11,296	10,057
青森県	246,120	47	80,633	11,517	27,427	11,749	8,065
岩手県	308,292	13	87,333	29,106	27,884	11,979	9,421
宮城県	302,588	17	89,587	22,895	25,038	13,407	9,625
秋田県	277,388	36	85,643	15,008	27,432	14,389	8,042
山形県	296,155	23	89,097	19,701	29,125	12,389	9,399
福島県	297,796	21	89,247	17,439	27,044	12,198	9,251
茨城県	334,696	3	86,991	26,617	25,428	14,593	11,570
栃木県	308,993	12	89,773	14,968	24,432	13,323	9,410
群馬県	313,845	8	86,187	20,902	23,017	14,622	10,045
埼玉県	294,957	24	88,386	24,520	22,956	12,470	10,669
千葉県	335,732	2	93,539	22,656	23,612	13,762	12,763
東京都	344,935	1	100,617	36,473	21,798	13,256	13,661
神奈川県	320,980	7	95,309	26,457	23,173	12,281	11,690
新潟県	286,682	28	86,759	12,053	27,341	12,133	9,071
富山県	325,844	6	95,599	20,567	28,034	13,987	10,175
石川県	328,374	4	88,509	16,095	24,092	14,249	13,414
福井県	306,940	15	89,904	16,383	27,291	14,077	10,574
山梨県	311,415	11	86,531	20,622	23,184	11,839	9,820
長野県	312,222	10	88,312	14,853	24,854	12,128	10,394
岐阜県	301,529	19	91,916	16,067	24,187	13,799	9,293
静岡県	304,323	16	89,078	17,474	24,551	12,728	9,521
愛知県	302,124	18	90,629	19,022	22,484	12,996	11,911
三重県	279,715	34	84,063	15,585	24,156	13,074	11,802
滋賀県	307,451	14	87,467	10,991	22,066	12,282	9,859
京都府	281,828	32	86,575	16,761	21,820	9,729	11,919
大阪府	296,211	22	88,292	22,832	21,621	10,498	11,981
兵庫県	312,874	9	91,152	20,674	22,009	12,305	13,314
奈良県	290,923	25	86,603	14,577	22,833	11,205	10,546
和歌山県	259,600	43	79,277	14,246	21,594	11,690	7,324
鳥取県	328,076	5	84,348	32,065	26,225	11,430	9,136
島根県	290,331	26	83,505	16,294	26,196	11,653	8,709
岡山県	282,587	30	84,718	17,913	23,154	14,014	10,201
広島県	298,959	20	85,549	18,985	22,649	11,562	10,284
山口県	282,340	31	81,125	16,119	23,884	12,673	9,210
徳島県	279,266	35	79,289	12,544	23,065	11,499	9,068
香川県	286,790	27	86,180	14,099	23,527	11,531	8,764
愛媛県	257,234	44	78,498	16,210	21,550	10,407	8,570
高知県	284,515	29	82,810	23,888	22,005	12,587	8,606
福岡県	266,006	42	82,758	18,377	20,001	11,395	9,887
佐賀県	267,771	41	80,546	18,322	23,134	10,988	8,767
長崎県	272,877	37	80,785	16,409	22,419	10,561	8,212
熊本県	271,157	38	81,936	20,314	21,972	10,451	9,842
大分県	281,325	33	80,048	19,581	19,885	12,445	10,089
宮崎県	256,574	45	78,961	14,820	19,877	11,496	9,137
鹿児島県	268,220	40	79,809	19,532	19,704	11,409	8,263
沖縄県	250,257	46	80,962	24,142	26,177	10,690	6,575

後半の5費目

都道府県	保健医療（円）	交通・通信（円）	教育（円）	教養娯楽（円）	その他の消費支出（円）
全国	15,107	43,196	11,876	29,545	45,175
北海道	13,751	39,361	4,273	25,655	40,661
青森県	12,997	35,591	3,350	19,365	35,427
岩手県	15,485	51,550	6,976	24,694	43,864
宮城県	15,525	46,169	9,437	25,269	45,637
秋田県	13,757	45,557	2,681	20,427	44,451
山形県	15,928	44,666	7,174	25,927	42,749
福島県	15,311	55,416	3,591	25,443	42,855
茨城県	17,565	56,206	11,924	32,846	50,955
栃木県	14,686	54,119	10,486	27,567	50,230
群馬県	17,709	58,090	7,515	29,777	45,981
埼玉県	14,355	40,304	10,486	30,485	40,325
千葉県	15,961	52,207	15,604	33,348	52,281
東京都	17,960	39,999	19,468	37,243	44,460
神奈川県	16,690	35,509	20,666	34,850	44,355
新潟県	12,828	45,011	6,589	26,642	48,255
富山県	15,952	50,561	8,534	32,858	49,577
石川県	11,577	66,505	11,256	28,125	54,552
福井県	14,094	46,953	11,405	26,764	49,497
山梨県	14,084	55,218	7,755	31,240	51,123
長野県	13,920	58,535	8,503	29,161	51,562
岐阜県	14,754	46,242	10,550	28,451	46,270
静岡県	15,712	50,897	6,841	31,513	46,006
愛知県	15,073	42,463	12,810	32,491	42,244
三重県	14,310	41,086	10,031	27,161	38,447
滋賀県	13,693	46,880	17,011	28,329	58,874
京都府	14,017	39,345	16,429	24,655	40,577
大阪府	14,600	34,768	16,869	28,616	46,134
兵庫県	15,826	41,468	16,137	32,003	47,987
奈良県	16,496	39,323	19,005	28,251	42,083
和歌山県	12,717	39,217	8,740	21,092	43,702
鳥取県	14,093	69,367	4,095	28,118	49,198
島根県	13,124	46,160	4,113	25,327	55,251
岡山県	16,151	39,779	6,391	26,561	43,706
広島県	14,356	47,867	9,414	29,881	48,411
山口県	12,648	45,937	5,030	24,480	51,233
徳島県	14,020	47,403	8,407	28,291	45,680
香川県	14,831	44,380	6,824	34,152	42,502
愛媛県	13,037	38,932	5,146	24,466	40,418
高知県	10,548	49,349	4,118	22,184	48,419
福岡県	13,660	35,493	7,932	24,020	42,484
佐賀県	12,875	42,031	6,476	22,974	41,659
長崎県	15,119	42,647	5,374	23,544	47,807
熊本県	14,740	39,945	6,156	23,910	41,892
大分県	14,152	44,994	4,833	23,914	51,383
宮崎県	11,836	38,474	2,852	24,449	44,672
鹿児島県	14,473	42,969	6,551	23,130	42,380
沖縄県	10,434	34,250	5,288	19,570	32,170

この数字をどう読むか

消費支出の都道府県差（最多と最少で98,815円）は、どの費目でも同じように開いているわけではない。交通・通信のように差が大きい費目もあれば、家具・家事用品のように差が4,893円にとどまる費目もある。消費支出の順位だけを見ても、どの費目に多く使っているかは分からない。例えば消費支出が最も多い東京都（1位）も、交通・通信では東京都（交通・通信34位）で、額は全国を下回る。

どの額も1世帯当たりの平均で、世帯の人数をそろえていない。世帯人員は全国で2.90人、都道府県では北海道の2.69人から山形県の3.15人まで違う。1人当たりの支出として読むことはできない。

住居には、家賃や設備の修繕・維持の費用が入るが、持ち家の住宅ローンの返済は入らない（この表では「実支出以外の支払」の土地家屋借金返済に分類される）。住居の額が少ない県でも、それだけで住まいにかかるお金が少ないとは言えない。

支出の元になる収入では、民間の給与所得者の平均給与が487万円である（年代別の平均給与｜男女計487万円、ピークは55〜59歳の573万円）。ただし給与は個人の年額、この記事の支出は世帯の1か月の額で、そのまま比べることはできない。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯に絞ると、実収入から税と社会保険料などを引いた可処分所得は1か月478,653円である（勤労者世帯の可処分所得は月478,653円｜税・社保等は実収入の17.2%）。この記事の全世帯の数字とは世帯区分が違う。

このデータの限界

• 全国家計構造調査と家計調査は別の調査である。どちらにも「消費支出」があるが、調査の方法や対象が違うため、この記事の数字を家計調査（毎月公表）の数字と混ぜて比べてはいけない。
• 金額は1世帯当たり1か月間の平均で、年間の支出ではない。
• 集計世帯数（概数）は全国で30,970世帯だが、都道府県では最も少ない石川県・和歌山県で380世帯、最も多い愛知県でも1,440世帯である。都道府県の値は振れが大きい可能性があり、順位の小さな違いを重く見ないほうがよい。
• この表には「-」（該当数字がない）と「X」（集計世帯数が少ないため秘匿しているもの）のセルがある。この記事で使った二人以上の世帯・全世帯の消費支出と10大費目には、全国と47都道府県のどれにも「-」と「X」はなかった。表全体（1,003,392件）では「-」が226,289件、「X」が6,692件あり、細かい品目などを使うときは注意がいる。
• 消費支出には、税や社会保険料（非消費支出）、住宅ローンの返済、預貯金は含まれない。持ち家の帰属家賃も消費支出の外にある。
• 10大費目の額の合計は、四捨五入の関係で消費支出と最大2円ずれる。
• 物価の違いは調整していない。同じ額でも、地域によって買える量は違う可能性がある。

よくある誤解

「月301,797円が、二人以上の世帯の出費のすべて」

違います。消費支出には、税や社会保険料、住宅ローンの返済、貯蓄に回したお金は含まれません。家計から出ていくお金の一部です。

「東京都の消費支出が多いのは、物価が高いから」

この表からは言えません。この記事のデータは物価の違いを調整しておらず、世帯の人数や構成も都道府県で違います。理由を確かめる情報はこの表にはありません。

「住居の額が少ない県は、住まいにお金がかからない」

そうとは限りません。住居には持ち家の住宅ローンの返済が入っていません。持ち家の世帯の住まいの費用は、住居の額だけでは分かりません。

家計の消費支出について、よく聞かれること

この数字は1年間の支出ですか

いいえ。表題のとおり1世帯当たり1か月間の額です。この記事では年額への換算はしていません。

家計調査の消費支出と比べてもよいですか

おすすめしません。全国家計構造調査と家計調査は別の調査で、調査の方法や対象が違います。この記事の数字は、同じ調査の中で比べてください。

単身世帯の数字はありますか

同じ表に単身世帯と総世帯の値もあります。この記事では世帯の区分を混ぜないため、二人以上の世帯の値だけを使いました。

この数字はどこが公表していますか

総務省統計局が「全国家計構造調査」として公表しています。この記事で使った表は2025年12月19日にe-Statに掲載され、2026年8月28日に更新されています。

出典

• 総務省「令和6年全国家計構造調査 全国 家計収支に関する結果[家計総合集計]」表1-1「1世帯当たり1か月間の収入と支出‐（細分類）」（e-Stat、統計表ID 0004039817、公表日2025年12月19日、最終更新日2026年8月28日）
• 使った区分：世帯の種類「二人以上の世帯」、世帯区分「全世帯」、世帯主の性別「平均」、表章項目「1世帯当たり1か月間の収入と支出」（単位：円）、地域は全国と47都道府県。
• 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」（調査の周期「1959年以来5年ごとに実施」の記載。2026年10月5日確認）

構成比、順位、最多と最少の差と倍率、全国を上回る都道府県の数は、公表値から当サイトが計算した。

データダウンロード

この記事で使った数値は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0で、出典は総務省「全国家計構造調査」です。

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1	消費支出と10大費目の額・順位（二人以上の世帯、1世帯当たり1か月間、全国と47都道府県、2024年）	総務省「全国家計構造調査」	CSVを保存
2	消費支出に占める10大費目の構成比（二人以上の世帯、全国と47都道府県、2024年）	総務省「全国家計構造調査」	CSVを保存

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更新履歴

2026年10月5日：公開

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