年代別の平均給与｜男女計487万円、ピークは55〜59歳の573万円

令和7年分（2025年）に1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は487万円で、男性597万円、女性342万円だった。年齢階層別では、男女計は55〜59歳の573万円が最も高く、20〜24歳の280万円の2.0倍である。男性は55〜59歳の734万円が最も高い一方、女性は25〜29歳の383万円が最も高く、30〜59歳の各階層は357〜377万円の範囲にとどまる（国税庁「民間給与実態統計調査」第10表）。

国税庁は毎年、民間の事業所が支払った給与を「民間給与実態統計調査」として集計している。令和7年分の調査結果報告は令和8年9月付けで公表されている。この記事では、全国計表の第10表から年齢階層別・男女別の平均給与を取り出し、年代による違いと男女の差を整理した。

結論

この記事の対象範囲

• 対象は令和7年分（2025年1〜12月）の全国の数字である。都道府県別の数字は第10表にない。
• 調査の対象は、令和7年12月31日現在の源泉徴収義務者のうち民間の事業所に勤める給与所得者で、所得税を納めているかどうかは問わない。パート・アルバイトと役員を含み、国家公務員・地方公務員・公庫職員等は含まない（国税庁「民間給与実態統計調査について」）。
• この記事の数字はすべて「1年を通じて勤務した給与所得者」の系列である。報告書の定義では、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人を指す。年の途中で就職・転職した人（1年未満勤続者）は含まない。
• 平均給与は「給与支給総額を給与所得者数で除したもの」である。給与は1年間の支給総額で、給料・手当と賞与の合計、給与所得控除前の収入金額であり、通勤手当等の非課税分は含まない（報告書「用語の説明」）。源泉徴収される所得税や社会保険料を差し引く前の額である。
• 年齢階層は5歳きざみの12階層（19歳以下〜70歳以上）である。事業所規模は「合計」（全規模）を使った。
• 第10表には、乙欄適用者を除いた系列（シート10_02）もある。この記事は国税庁の報告書が見出しの平均給与に使う、乙欄適用者を含む系列（シート10_01）にそろえた。
• 金額は資料の単位（千円）を万円に直し、四捨五入して整数で示した（報告書の表記と同じ）。男女の比率は千円単位の値から計算した。

男女計では55〜59歳の573万円が最も高い

男女計の平均給与は、20〜24歳の280万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の573万円が最も高い。20〜24歳の280万円の2.0倍にあたる。60〜64歳は481万円で、55〜59歳より92万円低い。

65〜69歳は375万円、70歳以上は308万円である。給与所得者数が最も多いのは50〜54歳の743万人で、1年を通じて勤務した給与所得者は全体で5,163万人（男性2,934万人、女性2,229万人）だった。

男性は55〜59歳まで上がり、女性は25〜29歳が最も高い

年齢階層	男性（万円）	女性（万円）	男女計（万円）	女性÷男性（％）	給与所得者数・男女計（万人）
19歳以下	139	105	122	75.4	28
20〜24歳	294	265	280	90.3	248
25〜29歳	460	383	425	83.3	412
30〜34歳	529	376	462	71.0	435
35〜39歳	598	362	503	60.6	466
40〜44歳	648	370	531	57.1	546
45〜49歳	683	377	550	55.2	631
50〜54歳	715	376	568	52.5	743
55〜59歳	734	357	573	48.6	616
60〜64歳	613	307	481	50.1	461
65〜69歳	474	238	375	50.2	271
70歳以上	382	210	308	54.9	306
全年齢	597	342	487	57.3	5,163

男性の平均給与は20〜24歳の294万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の734万円が最も高い。20〜24歳の2.5倍である。60〜64歳は613万円で、55〜59歳より121万円低い。

女性は25〜29歳の383万円が最も高い。30〜34歳から55〜59歳までの6つの階層は357〜377万円で、男性ほど年齢による差がない。国税庁の報告書も「女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」としている。

男女の差は55〜59歳で最も大きい

女性の平均給与を男性の平均給与で割ると、20〜24歳は90.3%、25〜29歳は83.3%だが、55〜59歳では48.6%まで下がる。55〜59歳の差額は377万円である。全年齢では57.3%だった。

60歳以上では差が縮まり、60〜64歳は50.1%、65〜69歳は50.2%、70歳以上は54.9%である。

この数字をどう読むか

平均給与の年齢カーブは、男性と女性で形が違う。男女計で55〜59歳が最も高いのは、男性のカーブが大きく上がることによるところが大きい。女性は25〜29歳以降ほぼ横ばいのため、年齢が上がるほど男女の差が開き、55〜59歳で女性は男性の48.6%になる。

ただし第10表には、正社員かどうか、勤続年数、労働時間の区分がない。男女の差や年齢による差のうち、働き方の違いでどこまで説明できるかは、この表からは分からない。また、同じ年に同じ年齢階層にいる人を比べた数字（横断面）であり、1人の人が年齢を重ねたときに給与がこのカーブどおりに変わることを示すものではない。

自分の給与と比べるときは、この平均給与が賞与を含む税引前の支給総額であることに注意したい。月給の手取りに12を掛けた額と比べると、差が大きく見える。

給与が上がる年代と、貯蓄が積み上がる年代は一致しない。二人以上の世帯の貯蓄現在高は、世帯主が40代では1,167万円にとどまる（年代別の貯蓄、60代2,394万円・30代831万円｜67%以上が平均未満）。

都道府県別に見た推計年収では、最も高い東京都が580.7万円である（都道府県別の推計年収｜東京都580.7万円、青森県383.8万円（2023年））。ただし調査も定義も違うため、この記事の平均給与とは比べられない。

このデータの限界

• 平均値である。高い給与の人が少数いると平均は上がるため、その年齢階層の「多くの人がもらう額」とは一致しない。第10表から中央値は分からない。
• 1年を通じて勤務した人だけの数字で、年の途中で就職・転職・退職した人は含まない。
• 集計の単位は事業所の支払額である。報告書によると、複数の事業所から給与を受ける人は、それぞれの事業所で別の給与所得者として集計される。1人あたりの年収とは一致しない場合がある。
• 公務員などは含まない。民間の事業所に勤める給与所得者の数字である。
• 正社員・正社員以外の区分、学歴、職種、都道府県の区分は第10表にない。
• 標本調査による推計値である。報告書は、他の税務統計の関連数値とは一致しないとしている。
• e-Statの同じ表（統計表ID 0004009621）は2014〜2024年分までの収録で、2026年9月29日更新の時点でも2025年分はない。この記事の令和7年分（2025年分）の数字は、国税庁サイトのExcelから取った。

よくある誤解

「平均給与は手取りの額」

違います。国税庁の定義では、給与は1年間の支給総額で、給与所得控除前の収入金額です。所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の額なので、実際に受け取る手取りはこれより少なくなります。

「平均給与は月給を12倍した額」

違います。平均給与は給料・手当と賞与を合わせた1年間の額です。月給だけを12倍した額とは一致しません。

「平均給与は正社員の平均」

違います。調査の対象にはパート・アルバイトなどと役員も含まれます。1年を通じて勤務していれば、働く時間の短い人も平均の計算に入っています。

「公務員も含めた、働く人全体の平均」

違います。対象は民間の事業所の給与所得者で、国家公務員や地方公務員などは含みません。自営業の人の事業所得も含みません。

年代別の平均給与について、よく聞かれること

この数字はどこが公表していますか

国税庁が「民間給与実態統計調査」として毎年公表しています。令和7年分の調査結果報告は令和8年9月付けで、統計表はExcelで国税庁のサイトに掲載されています。

e-Statで同じ数字を見られますか

e-Statにも同じ第10表（統計表ID 0004009621）がありますが、2026年10月5日に確認した時点では2014〜2024年分までで、2025年分（令和7年分）は載っていませんでした（2026年9月29日更新）。最新の年分は国税庁のサイトで先に公表されています。

乙欄適用者を除くと数字は変わりますか

変わります。乙欄適用者は、2か所以上から給与を受ける人の主たる給与以外の給与分を、別の給与所得者とみなしたものです。これを除いた系列では、平均給与は496万円（男性607万円、女性348万円）で、この記事の系列より高くなります。

正社員だけの年代別の数字はありますか

第10表にはありません。正社員（正職員）とそれ以外の区分は、同じ調査の別の表で集計されています。この記事では第10表の年齢階層別・男女別の数字だけを扱いました。

出典

• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」全国計表 第10表「事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」2025_10.xlsx（シート10_01：1年を通じて勤務した給与所得者、シート10_02：同・乙欄適用者を除く）
• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（令和8年9月）2025_001.pdf（「民間給与実態統計調査について」の調査の対象・用語の説明・統計表利用上の注意、「年齢階層別の平均給与」）
• e-Stat「民間給与実態統計」全国計表 第10表（統計表ID 0004009621）の収録年（2026年9月29日更新、2026年10月5日確認）

万円への換算、女性÷男性の比率、倍率と差額は、公表値から当サイトが計算した。

データダウンロード

この記事で使った年齢階層別・男女別の給与所得者数・給与総額・平均給与は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0で、出典は国税庁「民間給与実態統計調査」です。

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1	年齢階層別・男女別の平均給与（全国、令和7年分、1年を通じて勤務した給与所得者）	国税庁「民間給与実態統計調査」	CSVを保存

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更新履歴

2026年10月5日：公開

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