2023年の賃金構造基本統計調査から、一般労働者の年収を「6月分のきまって支給する現金給与額×12＋前年1年間の賞与」で推計すると、東京都（1位）が580.7万円で最も高く、青森県（47位）が383.8万円で最も低い。差は196.9万円（1.51倍）で、47都道府県の中央値は463.2万円だった（いずれも当サイトの計算）。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金を都道府県・性・年齢などの別に調べる統計である。月々の給与と1年間の賞与が別々に集計されており、年収そのものは載っていない。この記事では、e-Statの都道府県別の表から2つの項目を取り出して年収を推計し、47都道府県を比べた。
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結論
推計年収（男女計）が最も高いのは東京都（1位）の580.7万円、最も低いのは青森県（47位）の383.8万円で、差は196.9万円ある。
47都道府県の中央値は463.2万円（当サイトの計算）。この表には全国の値がないため、全国平均は示していない。年収が500万円以上は7都道府県、400万円未満は4県だった。
東京都と青森県の差196.9万円のうち、月々の給与（×12）の差が150.1万円、賞与の差が46.8万円である。
この記事の対象範囲
- 資料は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のe-Statの表「令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」（統計表ID 0003426933）で、2023年の値を使った。この表の収録は2020〜2023年である。
- 対象は一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）である。厚生労働省の概況では、一般労働者は「短時間労働者に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者」と定義されている。パートなどの短時間労働者は含まない。
- 区分は男女計（あわせて男・女）、企業規模計（10人以上）、産業計、年齢計である。厚生労働省の概況は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所について集計している。e-Statのこの表のメタ情報には、民営・公営の別についての注記はない。
- 「きまって支給する現金給与額」は2023年6月分の月額（千円）で、残業代などの超過労働給与を含み、所得税などを差し引く前の額である。「年間賞与その他特別給与額」は前年（2022年1〜12月）1年間の賞与・期末手当等（千円）である。
- 年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（当サイトの計算）。6月の給与が1年続いたと仮定し、前年の賞与を足した推計値で、実際に1年間に受け取った額ではない。
- 年収は千円単位の計算結果を万円に直し、小数点以下1桁に四捨五入した。順位は四捨五入する前の値で高い順に付けた。
- この表には全国の値がない。47都道府県の値を単純に平均しても、都道府県ごとの労働者数の違いを反映しないため全国の値にはならない。この記事では全国平均を示さず、真ん中の目安として「47都道府県の中央値」（当サイトの計算）を示した。
推計年収は東京都の580.7万円から青森県の383.8万円まで
男女計の推計年収の上位3つは東京都（1位）580.7万円、神奈川県（2位）570.9万円、大阪府（3位）545.6万円、下位3つは宮崎県（45位）390.1万円、鳥取県（46位）389.8万円、青森県（47位）383.8万円である。
東京都のきまって支給する現金給与額は月397.0千円、年間賞与は104.3万円で、年収は580.7万円になる。青森県は月271.9千円、賞与57.6万円で383.8万円である。
年収が500万円以上なのは7都道府県、400万円未満なのは4県だった。47都道府県の中央値は463.2万円である。
賞与は神奈川県の110.0万円から沖縄県の49.8万円まで
前年1年間の賞与（年間賞与その他特別給与額）が最も多いのは神奈川県（賞与1位）の110.0万円で、栃木県（賞与2位）の108.7万円、東京都（賞与3位）の104.3万円が続く。最も少ないのは沖縄県（賞与47位）の49.8万円である。
賞与の順位は年収の順位と同じではない。年収の上位3つは東京都（1位）・神奈川県（2位）・大阪府（3位）、賞与の上位3つは神奈川県（賞与1位）・栃木県（賞与2位）・東京都（賞与3位）である。年収の下位3つは宮崎県（45位）・鳥取県（46位）・青森県（47位）、賞与の下位3つは鳥取県（賞与45位）・青森県（賞与46位）・沖縄県（賞与47位）だった。
男性と女性の推計年収
男性の推計年収は東京都（男性1位）の653.8万円が最も高く、鳥取県（男性47位）の430.9万円が最も低い。女性は東京都（女性1位）の457.8万円が最も高く、青森県（女性47位）の313.1万円が最も低い。
女性の年収を男性の年収で割ると、最も高い高知県で78.5%、最も低い栃木県で63.4%だった（当サイトの計算）。
47都道府県の一覧
きまって支給する現金給与額と年間賞与は資料の値（千円）、年収と順位は当サイトの計算である。順位は年収の高い順。並びは都道府県コードの順。
男女計
| 都道府県 | きまって支給する現金給与額（千円） | 年間賞与（千円） | 年収（万円、計算） | 順位 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 312.3 | 761.6 | 450.9 | 27 |
| 青森県 | 271.9 | 575.6 | 383.8 | 47 |
| 岩手県 | 284.0 | 680.9 | 408.9 | 40 |
| 宮城県 | 318.5 | 728.6 | 455.1 | 26 |
| 秋田県 | 278.7 | 679.6 | 402.4 | 41 |
| 山形県 | 280.0 | 653.1 | 401.3 | 43 |
| 福島県 | 306.1 | 713.7 | 438.7 | 31 |
| 茨城県 | 340.6 | 911.7 | 499.9 | 8 |
| 栃木県 | 355.4 | 1,087.3 | 535.2 | 4 |
| 群馬県 | 326.6 | 799.0 | 471.8 | 16 |
| 埼玉県 | 347.3 | 802.6 | 497.0 | 9 |
| 千葉県 | 337.8 | 816.3 | 487.0 | 13 |
| 東京都 | 397.0 | 1,043.3 | 580.7 | 1 |
| 神奈川県 | 384.1 | 1,100.2 | 570.9 | 2 |
| 新潟県 | 292.8 | 724.9 | 423.9 | 36 |
| 富山県 | 321.3 | 845.0 | 470.1 | 19 |
| 石川県 | 316.8 | 837.7 | 463.9 | 23 |
| 福井県 | 308.1 | 783.1 | 448.0 | 28 |
| 山梨県 | 319.8 | 867.6 | 470.5 | 18 |
| 長野県 | 312.5 | 834.2 | 458.4 | 25 |
| 岐阜県 | 320.1 | 849.7 | 469.1 | 20 |
| 静岡県 | 334.4 | 946.2 | 495.9 | 11 |
| 愛知県 | 356.8 | 1,038.8 | 532.0 | 5 |
| 三重県 | 338.7 | 895.6 | 496.0 | 10 |
| 滋賀県 | 331.9 | 919.7 | 490.3 | 12 |
| 京都府 | 342.5 | 908.1 | 501.8 | 7 |
| 大阪府 | 369.4 | 1,023.2 | 545.6 | 3 |
| 兵庫県 | 347.9 | 971.4 | 514.6 | 6 |
| 奈良県 | 328.5 | 746.7 | 468.9 | 21 |
| 和歌山県 | 326.4 | 808.4 | 472.5 | 15 |
| 鳥取県 | 275.7 | 589.8 | 389.8 | 46 |
| 島根県 | 294.6 | 733.4 | 426.9 | 33 |
| 岡山県 | 318.1 | 814.4 | 463.2 | 24 |
| 広島県 | 326.7 | 879.7 | 480.0 | 14 |
| 山口県 | 319.2 | 857.2 | 468.8 | 22 |
| 徳島県 | 294.0 | 709.9 | 423.8 | 37 |
| 香川県 | 308.3 | 752.2 | 445.2 | 29 |
| 愛媛県 | 304.8 | 757.7 | 441.5 | 30 |
| 高知県 | 293.7 | 721.0 | 424.5 | 34 |
| 福岡県 | 324.7 | 809.1 | 470.6 | 17 |
| 佐賀県 | 295.4 | 725.4 | 427.0 | 32 |
| 長崎県 | 278.8 | 674.0 | 402.0 | 42 |
| 熊本県 | 293.7 | 712.6 | 423.7 | 38 |
| 大分県 | 291.8 | 742.1 | 424.4 | 35 |
| 宮崎県 | 272.7 | 628.5 | 390.1 | 45 |
| 鹿児島県 | 288.4 | 675.8 | 413.7 | 39 |
| 沖縄県 | 285.4 | 498.1 | 392.3 | 44 |
男性・女性
| 都道府県 | 男性 年収（万円、計算） | 男性 順位 | 女性 年収（万円、計算） | 女性 順位 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 507.3 | 27 | 357.8 | 27 |
| 青森県 | 432.1 | 46 | 313.1 | 47 |
| 岩手県 | 453.5 | 41 | 338.2 | 42 |
| 宮城県 | 511.3 | 26 | 361.5 | 25 |
| 秋田県 | 444.7 | 43 | 344.5 | 37 |
| 山形県 | 451.1 | 42 | 333.4 | 43 |
| 福島県 | 492.3 | 31 | 348.0 | 33 |
| 茨城県 | 566.5 | 7 | 382.2 | 14 |
| 栃木県 | 606.5 | 4 | 384.6 | 12 |
| 群馬県 | 523.3 | 19 | 375.3 | 21 |
| 埼玉県 | 547.0 | 13 | 401.3 | 6 |
| 千葉県 | 547.9 | 11 | 385.9 | 11 |
| 東京都 | 653.8 | 1 | 457.8 | 1 |
| 神奈川県 | 632.1 | 2 | 442.8 | 2 |
| 新潟県 | 476.2 | 36 | 342.5 | 40 |
| 富山県 | 519.5 | 23 | 379.1 | 15 |
| 石川県 | 516.8 | 24 | 373.3 | 22 |
| 福井県 | 502.9 | 28 | 363.1 | 24 |
| 山梨県 | 531.6 | 14 | 356.9 | 28 |
| 長野県 | 523.2 | 20 | 348.8 | 32 |
| 岐阜県 | 528.5 | 15 | 357.9 | 26 |
| 静岡県 | 550.7 | 10 | 387.1 | 10 |
| 愛知県 | 598.4 | 5 | 400.0 | 7 |
| 三重県 | 556.7 | 9 | 377.2 | 18 |
| 滋賀県 | 547.4 | 12 | 378.6 | 16 |
| 京都府 | 562.4 | 8 | 407.0 | 4 |
| 大阪府 | 610.8 | 3 | 436.1 | 3 |
| 兵庫県 | 578.5 | 6 | 405.8 | 5 |
| 奈良県 | 521.7 | 22 | 391.4 | 9 |
| 和歌山県 | 522.8 | 21 | 394.0 | 8 |
| 鳥取県 | 430.9 | 47 | 328.3 | 46 |
| 島根県 | 476.0 | 37 | 355.0 | 29 |
| 岡山県 | 516.0 | 25 | 377.2 | 17 |
| 広島県 | 528.4 | 16 | 384.6 | 13 |
| 山口県 | 525.0 | 18 | 376.3 | 20 |
| 徳島県 | 488.6 | 32 | 343.5 | 39 |
| 香川県 | 501.7 | 29 | 347.4 | 34 |
| 愛媛県 | 499.9 | 30 | 351.4 | 30 |
| 高知県 | 469.7 | 38 | 368.9 | 23 |
| 福岡県 | 527.6 | 17 | 377.1 | 19 |
| 佐賀県 | 479.6 | 35 | 349.4 | 31 |
| 長崎県 | 453.6 | 40 | 346.2 | 35 |
| 熊本県 | 482.4 | 34 | 345.6 | 36 |
| 大分県 | 486.0 | 33 | 343.8 | 38 |
| 宮崎県 | 440.5 | 45 | 329.8 | 45 |
| 鹿児島県 | 467.6 | 39 | 341.3 | 41 |
| 沖縄県 | 441.1 | 44 | 330.6 | 44 |
この数字をどう読むか
推計年収の差の多くは、月々の給与の差から来ている。最も高い東京都と最も低い青森県の差196.9万円のうち、きまって支給する現金給与額×12の差は150.1万円、賞与の差は46.8万円だった。
ただし、賞与だけを見ると順位が入れ替わる都道府県もある。年収の順位と賞与の順位の差が最も大きいのは埼玉県で、2つの順位は14離れている。年収を比べるときは、月々の給与と賞与を分けて見ると違いの中身が分かる。
また、この年収は一般労働者だけの数字で、短時間労働者や10人未満の企業で働く人は入っていない。都道府県に住む人全体の所得の水準を表すものではなく、働く人のうち一部の集団の推計値として読む必要がある。
推計年収が最も高い東京都は、二人以上の世帯の消費支出でも1か月344,935円で47都道府県の中で最も多い（消費支出は月301,797円｜東京都344,935円・青森県246,120円）。
このデータの限界
- 年収は当サイトの推計である。6月分の給与を12倍しており、残業代の多い月・少ない月や昇給の時期の違いは反映されない。賞与は前年（2022年）1年間の値で、6月分の給与とは時点がずれている。
- この表には全国の値がない。47都道府県の単純平均は労働者数の違いを反映しないため、この記事では計算していない。示した中央値も全国の値ではない。
- 対象は企業規模10人以上の一般労働者で、短時間労働者、10人未満の企業の労働者は含まない。民営事業所だけの集計かどうかは、この表のメタ情報からは確認できない（厚生労働省の概況は民営事業所について集計している）。
- 都道府県ごとに、産業・企業規模・年齢・男女の構成が違う。この記事の数字は産業計・年齢計の値で、構成の違いをそろえて比べたものではない。
- 平均値である。一部の高い給与が平均を押し上げることがあり、その都道府県で多くの人が受け取る額とは一致しない。
- 標本調査による推計値である。
- このe-Statの表の収録は2020〜2023年で（2024年11月27日更新）、2024年以降の数字はこの表にない（2026年10月5日確認）。
よくある誤解
「この年収は、国税庁の平均給与と同じものさしで比べられる」
比べられません。当サイトの年代別の平均給与｜男女計487万円、ピークは55〜59歳の573万円は、国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与を扱っています。この記事の数字とは、調査も定義も違います。
- 誰が対象か：国税庁の調査は、民間の事業所で1年を通じて勤務した給与所得者で、パート・アルバイトや役員も含みます。この記事は、企業規模10人以上の一般労働者で、短時間労働者を含みません。
- 何を足した額か：国税庁の平均給与は、1年間に実際に支給された給料・手当と賞与の合計（給与所得控除前）を人数で割ったものです。この記事の年収は、6月分の月額を12倍して前年の賞与を足した推計値です。
- いつの数字か：国税庁の記事は2025年分です。この記事は2023年6月分の給与と2022年1〜12月の賞与です。
- 地域の区分：国税庁の記事の数字は全国の年齢階層別で、都道府県別の数字はありません。この記事は都道府県別で、全国の値はありません。
このため、2つの記事の金額を並べて「どちらが高い」と比べることはできません。
「47都道府県の値を平均すれば全国平均になる」
なりません。都道府県ごとに労働者の数が大きく違うため、単純に平均すると、労働者の少ない県の値が実際より重く数えられます。この記事では全国平均を計算せず、47都道府県の中央値（463.2万円）を目安として示しました。
「この年収は手取りの額」
違います。厚生労働省の定義では、給与の額は所得税などを差し引く前の額です。この記事の年収も手取りの額ではなく、実際に受け取る額はこれより少なくなります。
都道府県別の年収について、よく聞かれること
この数字はどこが公表していますか
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」として毎年公表しており、都道府県別の表はe-Statで見られます。年収は、表の2つの項目から当サイトが計算しました。
いちばん新しい数字はいつの時点ですか
この記事で使ったe-Statの表は、2026年10月5日時点で2023年までの収録です。2023年の値は、2023年6月分の給与と2022年1〜12月の賞与にあたります。
パートやアルバイトの人の数字はありますか
この記事の表にはありません。この記事は一般労働者（短時間労働者以外）の数字です。短時間労働者の賃金は、同じ調査の別の表で集計されています。
自分の年収と比べてもよいですか
目安にはなりますが、そのまま比べることはできません。都道府県の産業計・年齢計の平均値で、年齢や業種、勤め先の規模で大きく変わります。また6月分の給与を12倍した推計値です。
出典
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」（e-Stat、統計表ID 0003426933、公開日 2024年11月27日、最終更新日 2024年11月27日）
- 使った項目：きまって支給する現金給与額（千円）、年間賞与その他特別給与額（千円）。区分は男女計・男・女、企業規模計（10人以上）、産業計、年齢計。2023年。
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」（調査の時期、集計の対象、主な用語の定義）
推計年収、万円への換算、順位、中央値、差と倍率、女性÷男性の比率は、公表値から当サイトが計算した。
データダウンロード
この記事で使った47都道府県のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額と、当サイトで計算した推計年収・順位は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0で、出典は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（e-Stat）です。
| No | データ名 | 出典 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 1 | 都道府県別のきまって支給する現金給与額・年間賞与と推計年収（47都道府県、男女計・男・女、2023年） | 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（e-Stat） | CSVを保存 |
その他のデータはデータベースにまとめています。
更新履歴
2026年10月5日：公開
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
