子供の学習費は公立小36.7万円・私立小174.2万円｜年額（2023年度）

文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、子供1人当たりの1年間の学習費総額は、公立小学校で36.7万円、私立小学校で174.2万円だった。幼稚園から高校まで学年ごとの額を足すと、すべて公立なら15年間で614.0万円、すべて私立なら1,968.9万円になる（当サイトの計算）。

この調査は、保護者が子供の学校教育と学校外の活動のために1年間に支出した経費を、学校種別・公立私立別に調べている。この記事では、学校種別の学習費総額と内訳、学年ごとの額、2023年度までの推移を整理した。

結論

この記事の対象範囲

• 資料は文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の結果で、e-Statのファイル（表1「学校種別の学習費」、表2「学年（年齢）別，所在市町村の人口規模（学科）別の学習費」、年次統計）を使った。
• 金額は子供1人当たりの1年間（2023年度）の支出の平均で、単位は円である。保護者が支出した額で、授業料が無償の部分や国・自治体が負担した額は含まない。
• 学習費総額＝学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費。学校教育費は授業料・修学旅行費・通学費・制服など学校のための支出、学校外活動費は学習塾・家庭教師などの補助学習費と、習い事・スポーツなどのその他の学校外活動費である。
• 学校種は幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制）の4つで、それぞれ公立と私立がある。高校は全日制だけで、学校給食費は調査していない。
• 数字は全国の値で、都道府県別の数字はない。公立の幼稚園・小学校・中学校には、所在する市町村の人口規模別の数字がある。
• 15年間の合計は、表2の学年（年齢）別の学習費総額を足し上げた当サイトの計算で、同じ子供を15年間追った額ではない。
• 文中の万円は、円の値を万円に直して小数点以下1桁に四捨五入した。倍率と割合も円の値から計算して四捨五入した。

私立小学校は174.2万円、公立小学校は36.7万円

学習費総額が最も多いのは私立小学校の174.2万円で、私立中学校の156.0万円、私立高校の117.9万円が続く。公立では高校の59.7万円が最も多く、中学校54.2万円、小学校36.7万円、幼稚園18.5万円の順である。

私立と公立の比は、小学校4.75倍、中学校2.88倍、高校1.98倍、幼稚園1.88倍だった。

私立小学校の学校教育費は978,271円で、そのうち授業料が510,823円（学校教育費の52.2%）を占める。公立小学校・公立中学校には授業料の欄がない（表の「…」）。

公立小学校は学習費総額の70.0%が学校外活動費

学校外活動費（補助学習費とその他の学校外活動費）が学習費総額に占める割合は、公立小学校で70.0%と最も高い。公立中学校は65.6%、公立高校は41.1%、私立小学校は40.7%である。

補助学習費のうち学習塾費は、公立中学校で230,385円、私立中学校で168,058円、公立高校で147,140円だった。学習塾費が最も多いのは私立小学校の259,492円である。

その他の学校外活動費（体験活動・芸術文化活動・スポーツなど）は、公立小学校で144,004円、私立小学校で343,231円だった。

学年別では私立は小1年、公立は高1年が最も多い

学年（年齢）別に見ると、私立は小1年の216.6万円、公立は高1年の70.0万円が最も多い。私立小学校では1年生が216.6万円で、2年生の149.4万円より67.2万円多い。

私立小学校の1年生の学校教育費は1,454,628円で、そのうち入学金・入園料が228,362円だった。

幼稚園3歳から高校3年までの15学年分を足し上げると、すべて公立で614.0万円、すべて私立で1,968.9万円になる。幼稚園と高校だけ私立なら838.3万円、小学校だけ公立なら1,142.8万円である（いずれも当サイトの計算）。

公立小学校は2018年度より14.1%多い

前々回の2018年度と比べると、学習費総額は小学校・中学校・高校の6区分で増え、幼稚園は公立が22.4万円から18.5万円、私立が52.8万円から34.7万円へ減った。

公立小学校は32.1万円から36.7万円へ14.1%、公立中学校は48.8万円から54.2万円へ11.1%、私立小学校は159.9万円から174.2万円へ8.9%増えている。

前回の2021年度からの増加率は、公立小学校4.0%、公立中学校0.7%、私立小学校4.5%だった。金額は各年度の名目の額で、物価の変化は調整していない。

学校種別・学年別の一覧

学校種別の主な項目

「うち」は上の行の内訳。「…」は計数があり得ない場合・調査対象外の場合（資料の表記のまま）。

項目（円）	公立幼稚園	私立幼稚園	公立小学校	私立小学校	公立中学校	私立中学校	公立高校	私立高校
学習費総額	184,646	347,338	366,599	1,741,516	542,450	1,560,359	596,954	1,179,261
学校教育費	69,362	154,062	74,336	978,271	150,761	1,128,061	351,523	832,650
うち授業料	5,416	40,166	…	510,823	…	458,018	45,272	279,170
学校給食費	15,235	35,741	35,774	53,578	35,671	9,317	…	…
学校外活動費	100,049	157,535	256,489	709,667	356,018	422,981	245,431	346,611
うち補助学習費	33,644	49,592	112,485	366,436	271,574	236,986	200,994	238,422
うち学習塾費	14,167	25,261	75,194	259,492	230,385	168,058	147,140	166,867
うちその他の学校外活動費	66,405	107,943	144,004	343,231	84,444	185,995	44,437	108,189

学年（年齢）別の学習費総額

学年（年齢）	公立（円）	私立（円）
幼稚園（3歳）	149,591	335,350
幼稚園（4歳）	166,969	323,783
幼稚園（5歳）	215,617	378,954
小1年	395,394	2,165,693
小2年	297,710	1,493,663
小3年	318,916	1,548,734
小4年	359,778	1,638,939
小5年	392,755	1,736,557
小6年	432,708	1,874,114
中1年	545,239	1,869,839
中2年	473,569	1,281,980
中3年	607,325	1,519,770
高1年	700,240	1,392,712
高2年	580,958	1,150,924
高3年	503,697	977,725
15年間の合計（当サイトの計算）	6,140,466	19,688,737

所在市町村の人口規模別（公立）

公立の幼稚園・小学校・中学校は、学校のある市町村の人口規模別の値がある。私立と高校にはこの区分がない。

所在市町村の人口規模	公立幼稚園（円）	公立小学校（円）	公立中学校（円）
10万人未満	159,458	295,218	479,515
10万人以上30万人未満	174,831	347,327	562,072
30万人以上100万人未満	165,484	389,617	553,423
100万人以上・特別区	308,582	456,768	604,101

この数字をどう読むか

私立と公立の差は、学校教育費だけでなく学校外活動費にもある。私立小学校の学校外活動費は709,667円で、公立小学校の256,489円の2.77倍だった。

公立でも学習費総額はゼロではない。公立小学校では学校教育費74,336円・学校給食費35,774円・学校外活動費256,489円で、学校外活動費が学校教育費と学校給食費の合計より多い。

公立小学校の学習費総額は、人口規模10万人未満の市町村で295,218円、100万人以上の市と特別区で456,768円だった。同じ公立でも、学校のある市町村の人口規模によって学習費総額が違う。

家計の貯蓄と比べると、世帯主が30代の二人以上の世帯の貯蓄現在高は831万円である（年代別の貯蓄、60代2,394万円・30代831万円｜67%以上が平均未満）。この記事の学習費は子供1人当たりの1年間の支出で、貯蓄現在高は世帯の残高なので、数え方が違う。

家計全体の支出では、二人以上の世帯の消費支出は1か月301,797円である（消費支出は月301,797円｜東京都344,935円・青森県246,120円）。

このデータの限界

• 平均値である。学習塾や習い事に多く支出する家庭が平均を押し上げることがあり、多くの家庭の支出額とは一致しない。
• 15年間の合計は、2023年度の学年別の額を足し上げた当サイトの計算である。実際には子供が成長する間に物価や家計の状況が変わるため、同じ子供が15年間に支出する額とは一致しない。
• 保護者の支出だけを数えている。高校の授業料の支援など、国や自治体が負担した分は含まない。
• 全国の値で、都道府県別の数字はない。人口規模別の値は公立の幼稚園・小学校・中学校だけである。
• 標本調査による推計値で、資料には標準誤差率（例：学習費総額で公立小学校1.45%、私立小学校3.15%）が示されている。
• 「その他の学校納付金」などは令和3年度から項目の区分が変わり、平成30年度以前の同じ名前の項目とは比べられない（資料の注）。
• 調査はおおむね2年おき（2018年度の次は2021年度）で、2023年度（令和5年度）が最新である（2026年10月6日確認）。

よくある誤解

「学習費総額は、学校に払うお金のこと」

違います。学習費総額は、学校教育費・学校給食費に、学習塾や習い事などの学校外活動費を加えた額です。公立小学校では学習費総額の70.0%、公立中学校では65.6%が学校外活動費でした。

「15年間の合計は、文部科学省が公表した額」

この記事の15年間の合計は、2023年度の学年（年齢）別の学習費総額を当サイトが足し上げた値です。同じ年度の各学年の平均を足したもので、1人の子供を追跡した額ではありません。

「私立と公立の差は、授業料の差だけ」

授業料だけではありません。私立小学校の授業料は510,823円ですが、学校外活動費も公立小学校より453,178円多くなっています。

子供の学習費について、よく聞かれること

この数字はどこが公表していますか

文部科学省が「子供の学習費調査」として公表しており、結果の表はe-Statで見られます。

いちばん新しい数字はいつの時点ですか

調査はおおむね2年おきで、この記事で使った令和5年度（2023年度）の結果が最新です（2026年10月6日確認）。

大学の費用は入っていますか

入っていません。この調査の対象は幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制）です。

家庭の年収による違いは分かりますか

同じ調査に、世帯の年間収入段階別の表があります。この記事では扱っていません。

出典

• 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度　表1 学校種別の学習費（e-Stat、statInfId 000040233659）
• 同　表2 学年（年齢）別，所在市町村の人口規模（学科）別の学習費（e-Stat、statInfId 000040233660〜000040233663）
• 同　年次統計（e-Stat、statInfId 000040233716）。e-Statの掲載日は2024年12月25日。

万円への換算、倍率、割合、15年間の合計、2018年度・2021年度からの増加率は、公表値から当サイトが計算した。

データダウンロード

この記事で使った学校種別の学習費（全項目）、学年（年齢）別・人口規模別の学習費、1994年度からの学習費総額の推移は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0で、出典は文部科学省「子供の学習費調査」（e-Stat）です。

No	データ名	出典	ダウンロード
1	学校種別・公立私立別の学習費（全項目、2023年度）	文部科学省「子供の学習費調査」（e-Stat）	CSVを保存
2	学年（年齢）別・所在市町村の人口規模（学科）別の学習費（2023年度）	文部科学省「子供の学習費調査」（e-Stat）	CSVを保存
3	学校種別・公立私立別の学習費総額の推移（1994〜2023年度）	文部科学省「子供の学習費調査」（e-Stat）	CSVを保存

その他のデータはデータベースにまとめています。

更新履歴

2026年10月6日：公開

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