お金データラボの記事とシミュレーターで使っている統計と制度の言葉を、30語まとめた。定義は、記事で根拠にした統計の作成機関の資料（用語の解説や調査の概要）の記載に沿って書いた。資料に定義がない言葉は「一般的な説明」と示し、一般的な意味の説明にとどめている。
NISA・投資
NISA
「少額投資非課税制度」の通称で、NISA口座で買い付けた株式や投資信託などから得られる配当・分配金や売却益に税金がかからない制度である。2024年から現行の制度となり、2014年から2023年までの制度は旧制度として区別される。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
成長投資枠
2024年からの現行のNISAにある2つの投資枠の一つで、上場株式や投資信託などを買い付けられる枠である。つみたて投資枠と併せて使える。金融庁の利用状況調査は、買付額を成長投資枠とつみたて投資枠に分けて公表している。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
つみたて投資枠
現行のNISAにあるもう一つの投資枠で、長期の積立・分散投資に向く一定の投資信託を対象とする。金融庁の利用状況調査は、この枠の買付額をインデックス投信（指定インデックス投資信託）とアクティブ運用投信等に分けて集計している。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
NISA口座数
これまでに開設された総口座数から、金融機関の変更に伴う変更前の口座と、廃止された口座の数を差し引いた口座の数である。口座の数であり、1年間に一度も買付がなかった口座も含まれる。
定義の出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査」（2026年6月末時点）（2606.xlsx「公表用まとめ」シート、NISA口座数の表の（注）1。買付のない口座は2512.xlsx（2025年12月末時点、20260703.html掲載）「投資枠の利用状況別口座数」の（注）2）
買付額
NISA口座で買い付けた金額の合計で、買付時の時価で計算される。6月末などの版ではその年の利用枠で1月から買い付けた額、12月末の版では2014年からの旧制度の利用枠を含む累計を示すため、版によって範囲が違う。売却分や値動きを反映した残高（時価総額）とは別の数字である。
定義の出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査」（2026年6月末時点）（2606.xlsx「公表用まとめ」シート、NISA買付額の表の（注）1・2。12月末の版の定義は2512.xlsx（20260703.html掲載）「2014年～2025年中における買付額」の（注）1）
配当利回り
投資した金額（株価など）に対して、1年間に受け取る配当金がどれだけあるかを割合で表したものである。当サイトの配当シミュレーターでは利用者が決める想定の値として使い、将来の配当を約束するものではない。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
収入・給与
平均給与
国税庁「民間給与実態統計調査」で、給与支給総額を給与所得者数で割ったものである。給与は1年間の支給総額（給料・手当と賞与の合計）で、給与所得控除前の収入金額であり、通勤手当などの非課税分は含まない。税や社会保険料を差し引いた手取りの額ではない。
定義の出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（PDF 5ページ（報告書3ページ）「7 用語の説明」の「給与」「平均給与」）
1年を通じて勤務した給与所得者
民間給与実態統計調査で、その年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人をいう。調査の対象は12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤める給与所得者で、所得税を納めているかは問わない。パート・アルバイトなどの従事員と役員を含み、国家公務員・地方公務員などは含まない。
定義の出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（PDF 3ページ（報告書1ページ）「4 調査の対象」、PDF 5ページ（報告書3ページ）「7 用語の説明」）
きまって支給する現金給与額
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、労働契約などであらかじめ定められている支給条件・算定方法により6月分として支給された現金給与額である。時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当などの超過労働給与額を含み、これを差し引いたものが所定内給与額である。
定義の出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」（概況PDF 6ページ（概況4ページ）「主な用語の定義」の「賃金」（所定内給与額の説明））
年間賞与その他特別給与額
賃金構造基本統計調査で、調査の前年1年間（1月から12月まで）に支給された賞与、期末手当などの特別給与額である。令和5年調査では、令和4年1月から12月までの1年間の額にあたる。
定義の出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」（概況PDF 3ページ「3 調査事項」「4 調査の時期」）
一般労働者
賃金構造基本統計調査で、常用労働者のうち「短時間労働者」に該当しない、通常の所定労働時間・日数の労働者をいう。短時間労働者は、同じ事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短いか、1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者である。
定義の出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」（概況PDF 6ページ（概況4ページ）「主な用語の定義」の「就業形態」）
家計の収支
実収入
全国家計構造調査の家計収支で、勤め先収入や事業・内職収入などの収入をいい、預貯金の引出しやクレジット購入などの「実収入以外の受取」とは区別される。収支項目分類では、勤め先収入（世帯主・世帯主の配偶者・他の世帯員の収入）、事業・内職収入、他の経常収入（財産収入、社会保障給付など）と特別収入からなる。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（4ページ「20 収入と支出」。内訳は総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」収支項目分類一覧（https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/pdf/shushi2024.pdf）8ページ「31 実収入」）
非消費支出
全国家計構造調査の家計収支で、税金、社会保険料などの支出をいう。収支項目分類では直接税、社会保険料、他の非消費支出からなり、消費支出と合わせて「実支出」という。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（4ページ「20 収入と支出」。内訳は総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」収支項目分類一覧（https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/pdf/shushi2024.pdf）7ページ「2102 非消費支出」）
直接税
全国家計構造調査の非消費支出のうち税にあたる項目で、収支項目分類では勤労所得税、個人住民税、他の税からなる。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」収支項目分類一覧（7ページ「2102 非消費支出」の「210200001 直接税」）
社会保険料
全国家計構造調査の非消費支出の項目の一つで、収支項目分類では公的年金保険料、健康保険料、介護保険料、他の社会保険料からなる。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」収支項目分類一覧（7ページ「2102 非消費支出」の「210200002 社会保険料」）
可処分所得
全国家計構造調査の「家計収支に関する結果」で、「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額をいい、いわゆる手取り収入にあたる。世帯単位の額で、個人の給与明細の手取りとは別のものである。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（5ページ「22 可処分所得」）
消費支出
いわゆる生活費にあたる支出で、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10の費目に分けられる。税金・社会保険料などの非消費支出や、預貯金の預入れ・住宅ローンなどの借金返済（実支出以外の支払）は含まない。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（4ページ「20 収入と支出」。費目と住宅ローン返済の分類は総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」収支項目分類一覧（https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/pdf/shushi2024.pdf）1〜8ページ「2101 消費支出」「23 実支出以外の支払」）
貯蓄・資産
貯蓄現在高
全国家計構造調査では「金融資産残高（貯蓄現在高）」といい、2024年10月末日現在の、金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託などの有価証券と、社内預金などその他の貯蓄の合計をいう。手持ちの現金やいわゆるタンス預金は含まない。住宅や宅地は別の項目（住宅資産・宅地資産）として扱われる。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（7ページ「28 金融資産残高（貯蓄現在高）」「29 住宅資産・宅地資産」、20ページ「別紙3 金融資産・負債の範囲と内容」）
負債現在高
全国家計構造調査では「金融負債残高（負債現在高）」といい、2024年10月末日現在の、銀行・生命保険会社・住宅金融支援機構などの金融機関からの借入金に、勤め先の会社・共済組合や親戚・知人からの借入金、月賦・年賦の残高などを加えた合計をいう。内訳は「住宅・土地のための負債」「住宅・土地以外の負債」「月賦・年賦」である。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（7ページ「30 金融負債残高」、21ページ「別紙3」金融負債の項目）
有価証券
全国家計構造調査の貯蓄現在高の内訳の一つで、株式、債券、投資信託、貸付信託・金銭信託からなる。株式と投資信託は2024年10月末日現在の時価による見積額、債券と貸付信託・金銭信託は額面金額で評価する。NISAやiDeCoで買ったものも、制度によらず株式・投資信託など種類ごとの項目に含める。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（20〜21ページ「別紙3 金融資産・負債の範囲と内容」）
保有率
全国家計構造調査の「資産（貯蓄）保有率」は、全ての世帯のうち、金融資産（預貯金・生命保険など・有価証券・その他のいずれか）の残高を持っている世帯の割合をいい、統計表では資産の種類ごとにも示される。負債についても、いずれかの負債の残高を持つ世帯の割合を「負債保有率」という。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（7ページ「28」の「資産（貯蓄）保有率」、「30」の「負債保有率」）
保有世帯割合
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」の問1(b)「現在保有している金融商品（外貨建金融商品を含めます）」で、その金融商品を選んだ世帯の割合（複数回答）である。二人以上世帯調査の対象は、世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2名以上の世帯である。全国家計構造調査の保有率とは、調査も定義も違う。
定義の出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」（単純集計データ（二人以上世帯）shukeif25.pdf の問1(b)、公表ページの調査対象の記載）
年金・税
受給権者
年金を受け取る権利を持つ人をいう。働いて収入があることなどで年金の支給が止まっている人も含まれるため、実際に年金を受け取っている人の数とは一致しない。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
厚生年金保険
会社員や公務員などが加入する公的年金で、加入していた期間の給与（報酬）と加入期間に応じた額が、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
国民年金
日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入する公的年金で、老齢・障害・遺族の基礎年金を支給する。老齢基礎年金の額は給与に関係なく、主に保険料を納めた期間で決まる。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
配当・譲渡益にかかる税率（20.315％）
上場株式等の配当等には所得税及び復興特別所得税15.315%（ほかに地方税5%）が源泉徴収され、上場株式等の譲渡益の税率は20%（所得税15%・住民税5%）に復興特別所得税が加わる。当サイトのシミュレーターは、所得税及び復興特別所得税の15.315%と住民税の5%を合計した20.315%を課税口座の税率として使う。国税庁のページには、令和9年1月1日以後に生ずる所得について、復興特別所得税の税率の引下げと防衛特別所得税の源泉徴収が記載されている。
定義の出典：国税庁 タックスアンサー No.1330「配当金を受け取ったとき（配当所得）」（「配当所得の源泉徴収」(1)と※印の注記。譲渡益の税率はNo.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm）の「税率」の表と注）
統計の読み方
中央値
データを小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる値である。平均は一部の大きな値に引き上げられやすいため、貯蓄や給与のように偏りのあるデータでは、平均が多くの人の値より大きく出ることがある。
一般的な説明（記事で使った資料に、この言葉の定義の記載はない）
二人以上の世帯
全国家計構造調査の「世帯の種類」の一つで、単身世帯（世帯員が1人のみの世帯）ではない、世帯員が2人以上の世帯をいう。二人以上の世帯と単身世帯を合わせたものが「総世帯」である。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（1ページ「6 世帯の種類」）
勤労者世帯
全国家計構造調査の世帯区分の一つで、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。世帯主が社長・取締役・理事など会社団体の役員である世帯は「その他の世帯」に入る。世帯区分には、ほかに世帯主が無職の「無職世帯」がある。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」用語の解説（1ページ「7 世帯区分」）
全国家計構造調査
総務省統計局が行う基幹統計調査で、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準・構造などを全国と地域別に明らかにすることを目的とする。1959年以来5年ごとに実施されており、令和6年（2024年）調査は14回目にあたる。
定義の出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」（調査のトップページ冒頭の説明）
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