国税庁は「令和７年分 民間給与実態統計調査」の結果を公表した。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、令和6年分の4,775千円から91千円、1.9%増えた（増減率は当サイト計算）。男性は597万円、女性は342万円だった。
何が公表されたか
この調査は、民間の事業所に勤める給与所得者の給与を、源泉徴収の資料をもとに標本調査で集計したものである。令和7年分は、2025年1月から12月の1年間の給与にあたる。
主な数字
平均給与（1年を通じて勤務）
487万円
令和6年分から1.9%増
1年を通じて勤務した給与所得者
5,163万人
令和6年分から0.5%増
その給与総額
251兆2,570億円
令和6年分から2.4%増
前年（令和6年分）からの変化
令和6年分の値は、同じ報告書の表に並べて載っているものを使った。
| 項目 | 令和6年分 | 令和7年分 | 増減率（当サイト計算） |
|---|---|---|---|
| 平均給与（計） | 4,775千円 | 4,866千円 | 1.9%増 |
| 平均給与（男性） | 5,867千円 | 5,967千円 | 1.7%増 |
| 平均給与（女性） | 3,332千円 | 3,418千円 | 2.6%増 |
| 平均給与（正社員〈正職員〉） | 5,449千円 | 5,593千円 | 2.6%増 |
| 平均給与（正社員〈正職員〉以外） | 2,063千円 | 2,095千円 | 1.6%増 |
| 1年を通じて勤務した給与所得者数 | 51,366千人 | 51,631千人 | 0.5%増 |
| その給与総額 | 245兆2,894億円 | 251兆2,570億円 | 2.4%増 |
平均給与は、計・男性・女性・正社員（正職員）・正社員（正職員）以外のいずれも令和6年分より増えた。正社員（正職員）以外の平均給与は2,063千円から2,095千円で、増え方は1.6%だった。
読むときの注意
- 平均給与は、1年を通じて勤務した給与所得者の平均である。年の途中で就職・退職した人は含まない。
- 平均なので、給与の高い一部の人に引き上げられる。多くの人の実感とずれることがある。
- 給与総額には、定義の違うものがふたつある。「民間の事業所が支払った給与の総額」（第4表）は247兆6,479億円（令和6年分は241兆4,388億円）、「1年を通じて勤務した給与所得者の給与総額」（第7表）は251兆2,570億円。どちらの数字かを確かめて読む。
- 1年を通じて勤務した人のうち、正社員（正職員）は34,225千人（令和6年分は34,306千人）、正社員（正職員）以外は13,047千人（同12,557千人）。働き方の構成が変わると、全体の平均も動く。
- 女性の平均給与は男性の57.3%（当サイト計算）。
- 金額は名目の額で、物価の変動を調整した値ではない。
詳しい記事とシミュレーター
- 年代別の平均給与｜男女計487万円、ピークは55〜59歳の573万円：年齢階層別・男女別の平均給与
- 都道府県別の推計年収｜東京都580.7万円、青森県383.8万円（2023年）：都道府県別の推計年収
- 勤労者世帯の可処分所得は月478,653円｜税・社保等は実収入の17.2%：給与から引かれる税・社会保険料
- 年代別に見る：年代ごとに給与・貯蓄・NISAの数字をまとめたページ
- シミュレーター：積立・取り崩し・配当を、ご自身の想定の値で試算できる（結果は試算）
この解説は、公表された資料の内容を紹介する情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入や売却を勧誘するものではありません。相場や今後の数値の見通しを示すものでもありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
